EHIME UNIVERSITY Organization For Creation of Our New Value
未来価値創造機構
紙のまち・四国中央市
から考える、
産官学連携のかたち
四国中央市
市長
大西 賢治
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愛媛大学 紙産業イノベーションセンター
特別栄誉教授
内村 浩美
四国中央市
市長
大西 賢治 おおにし けんじ
1988年に旧川之江市役所に入庁。2004年に市町村合併により四国中央市職員となる。福祉部長兼福祉事務所長、市民部長、政策部長を歴任し、2023年3月市役所を退職。2025年4月から四国中央市長となる。
愛媛大学 イノベーション創出院
紙産業イノベーションセンター 特別栄誉教授
内村 浩美 うちむら ひろみ
1983年大蔵省印刷局(現・国立印刷局)に入局し、研究開発に長年携わる。国立印刷局セキュリティ製品事業部参事を経て、2010年4月に大学院農学研究科教授となる。2016年4月より社会共創学部教授(兼務)。2019年10月より特別栄誉教授。2014年4月から2025年3月まで愛媛大学紙産業イノベーションセンター長も務めた。
専門分野は「製紙工学」。博士(農学)。
Summary

「日本一の紙のまち」四国中央市の大西市長と、愛媛大学紙産業イノベーションセンターの内村特別栄誉教授が、紙を起点とした産官学連携のあり方について語り合いました。四国中央市で積み重ねられた実践から、地域と大学が共に歩むことで見えてくる“次の可能性”を紐解きます。
【対談日:2026年4月17日 ※所属・職名は対談日時点のものです。】

伝統としての紙産業、今につながる技術力
──四国中央市の産業基盤を読み解く

内村四国中央市を見ていて感じるのは、紙産業が単なる一産業ではなく、この地域の“土台”そのものになっていることです。紙すきの技術は手すきから機械すきへと転換してきた歴史があり、その技術発展の流れが今も続いていますね。

大西四国中央市は日本一の紙のまちといわれますが、その背景には二つの技術の蓄積があります。一つは、手すきから機械すきへと産業革命を起こしてきた底流としての技術力。もう一つは、その素材としての紙を生かし、多様な製品を生み出してきた企業の技術力です。

内村素材としての紙をどう引き上げ、付加価値をつけるか。その知恵と工夫が積み重なり、企業や団体等のネットワークが拡がって四国中央市には自然と紙産業クラスターが形成されてきたのだと思います。

大西だからこそ、この産業基盤を「教育」や「人材育成」と掛け合わせ、新たな価値を生み出し続ける土壌にしたいと考えています。無数の種をまき続けることが、今の時代には必要です。まさに、手すき→機械すきに続く第2の産業転換の局面だと感じています。人口減少という逆風はありますが、私は「逆風満帆」という言葉を大切にしています。逆風だからこそ帆を張り、風を受けて前に進みたいです。

内村これだけの産業と教育を結びつけてきた地域。すなわち、紙産業の現場に身を置き、師の背中を見て学びながら、日々の暮らしの中で自然に技術や仕事の姿勢が伝承されてきた文化が、この地域にはあります。もともと強い基盤があった地に、愛媛大学が参画することで、産業界とともに学びや技術開発の視野を広げていく。その過程を、今まさに一緒に進めていきたいと考えています。

素材としての紙が切り拓く新しい視点
── 「紙製品」から「紙マテリアル」へ

内村これまでは「紙製品」をどう造るかが中心でしたが、今は紙を“マテリアル”として捉え直すことで、新しい拡がりが見えてきています。

大西製品ではなく、「素材としての紙」という視点ですね。

内村はい、例えば、紙の原料であるパルプを微細化したセルロースナノファイバー(CNF)は、鉄の約5分の1の軽さで、約5倍の強度があります。紙をマテリアルとして捉えると、自動車や建材、医療などの分野ともつながってきています。CNFは軽量化が求められる自動車産業や、環境負荷を下げたい分野と非常に相性がいい。また、医療分野では検査キットなどへの応用も進んでいます。

大西脱プラスチックやカーボンニュートラルが進む中で、紙素材への期待は高まっていますね。

内村紙素材は脱プラスチックをサポートする有効な素材だと思います。ただ、一足飛びの脱プラではなく「減プラ」という段階的な考え方が大事だと思っています。生活の利便性を保ちながら、少しずつプラスチックを減らす。その選択肢として紙素材が機能するよう、研究を進めています。

大西市としても、研究成果を“市民が触れる形”で実装できることに価値を感じています。回覧板にCNFを活用したこともそうですが、以前、市が協定を結ぶ場面で、締結書にインキ消去機能紙(ボールペンで書いた文字でも筆記直後は消しゴムで消せて、一定時間経過すると消せなくなるタイマー機能付きの紙)を使いました。

内村市長が「あ、間違えた!」とボールペンで書いた文字を消しゴムで消されている様子を、あえて報道陣の前で実演していただいて。最大の広報でしたね。

大西説明するより、使ってみせた方が伝わると思ったんです。「紙で、ここまでできる」ということを、自然に感じてもらえればと。

内村研究成果が論文で終わらず、社会の中で使われる瞬間を見ることは、研究者として大きな手応えがあります。紙産業の枠に閉じず、マテリアルとして異なる分野ともつながることができる技術として成立しているからこそ、社会の中で試してもらえる。素材としての紙を、研究室の中だけでなく現場で評価してもらえる段階まで昇華できていることが、愛媛大学紙産業イノベーションセンターの強みです。

大西研究成果を地域で試し、また改良する。その循環が生まれているのは、大学と市が近い距離で連携できているからだと思います。

紙のまちで学ぶ意味
──子ども時代の原体験が、地域の誇りをつくる

大西私自身、子どもの頃は紙がとても身近な存在でした。製紙工場や紙加工の現場が近くにあり、工場の音や匂い、人が働く姿を、特別なものではなく日常として見て育ちました。

内村今では、なかなか得られない環境ですね。

大西そうです。安全管理や機械化が進み、今の子どもたちは工場に気軽に立ち入ることが難しくなりました。紙産業が身近にあっても、「実感」として触れる機会は減っていると思います。

内村だからこそ、意識的に体験の場をつくる必要があります。紙を「頭で学ぶ」だけでなく、「五感で学ぶ=見て、触って、驚いて、面白いと思う」ことが、学びの出発点になると感じています。

大西知識として知るのと、体験として知るのとでは大きな違いがありますよね。私はずっと、内村先生はドラえもんだと思っていて(笑)。先生に接した多くの子どもたちも、同じように感じているのではないでしょうか。

内村そう言っていただけるのは、ありがたいですね(照)。小学校や中学校の出前授業で楽しい実験をやると、四国中央市の紙祭りのときに商店街の愛大ブースに子どもたちがわざわざ来てくれるんです。「先生!」と声をかけてくれたり、ニコニコしながら自慢の折り紙や工作を見せてくれたり。それがとても嬉しいですね。

大西だからこそ、高校はもちろん、小中学校も含めて、できるだけ多く紙に触れる機会を設けていきたいと考えています。例えば、高校では「紙産業PR事業」として、工場見学などを通じて紙産業全体の流れを学んでもらっています。

内村現場と結びついた学びですね。

大西はい。学びは世界につながっていること、工夫すれば新しい価値が生まれること、そしてこの四国中央市には世界に誇れる技術力があることに、まず気づいてもらいたいと思っています。

内村知ることで進路の選択肢が拡がることもあります。紙産業を「古い産業」だと思っていた学生が、マテリアル(紙素材)の話を聞いたり現場を見たりすることで、関わりたいと考える事例も少なくありません。

大西産業を守るというより、まず知ってもらうこと。その積み重ねが、この町への誇り=シビックプライドにつながっていくのだと思います。

内村技術力だけでも、人だけでも産業は続きません。体験を通して育った人が、技術を理解し、次につないでいく。その連なりが、地域を支えていくのだと感じています。

大西教育と体験を通じて育った人が、この町の産業や文化を支えていく。その積み重ねこそが、四国中央市の強さです。
私自身、この町で育ち、紙のある風景の中で子ども時代を過ごしてきました。外から評価される以前から、紙産業は自分の原点だった。だから、この町が自然と大切な存在だと感じているのだと思っています。

人が集まり、アイディアが生まれる“場”の力
──しこちゅ~コモンズという選択

内村紙マテリアルの研究や人を育てる取り組みをつなぎ実際に動かしていくためには、「場」の存在が欠かせないと感じています。雑談の中から「それ、面白いですね!」と話が動き出すことも多いですから。でも、技術や人材が点のままでは前に進みません。集まって、話して、試す。その拠点が必要でした。そこで愛媛大学として、「研究・実証・人材育成を一体で回す拠点」として構想したのが、しこちゅ~コモンズです。経済産業省、愛媛県、四国中央市のご支援をいただき、具現化しました。

大西市としても、この地域にこそ必要な場だと感じました。紙産業の集積があり、産学官の距離が近い四国中央市だからこそ、機能する拠点だと思いました。

内村しこちゅ~コモンズには3つの機能があります。オープンラボ機能を持つ「かみのまち研究所」、実証研究のための「かみのまち工房」、そして人材育成と対話の場である「かみのまち学校」です。

大西「まず話してみる」「やってみる」ができるのは、大きいですね。

内村技術の話が人材育成につながり、人材の話が産業の話に展開していく。そうした循環を生み出す場として設計しています。

大西完成形のある施設ではなく、使いながら人も技術も育っていく場だということですね。成果がすぐに見えなくても、人が集まり、動き出すこと自体に価値がありますね。

内村研究・実証・教育を分断せずにつなぐ。そのための拠点として、機能させていきたいと思っています。

大西この場を起点に、産学官が一緒に考え、試し、育てていく。そのプロセス自体が、四国中央市の強みになっていくと期待しています。

“地域課題”は“地域資源”
──四国中央市モデルが示すヒント

大西産学官連携という言葉自体は特別なものではありません。大事なのは、「何のために連携するのか」という点だと思っています。連携そのものが目的になると、続かない。

内村集まることがゴールになると、次につながりにくいですね。

大西四国中央市の場合、その軸にあったのが「紙」という地域資源でした。紙産業はこの町に深く根付いた産業であり、同時に変化への対応が求められる分野でもあります。だからこそ、「紙国再興課」を設け、紙産業を守るだけでなく、掘り下げて次につなげる対象として捉えてきました。

内村行政としての産業への関わり方を見直されているのですね。

大西行政が前に出るというより、企業や大学の取り組みが動きやすくなるよう、環境を整えることを意識しています。紙マテリアルイノベーション推進事業も、その一つです。まずは「やってみる」。最初の一歩を踏み出せるかどうかが大事だと思っています。やってみないと、課題も可能性も見えてきませんから。

内村愛媛県でも、「地域課題は地域資源」だと言われています。人口減少や産業構造の変化といった課題も、見方を変えれば、解決していくこと自体が次の価値になり得ます。

大西まさにそのとおりで、四国中央市に限ったことではないですね。地域が抱える課題に向き合い、先に答えを見つけていくことが、そのまま地域の強みになるのだと思います。地域ごとに資源は違っても、「地域にあるものを掘り下げる」「関係する人が近い距離で話す」という姿勢は、どこでも応用できるはずです。

内村だから、この地域の産官学連携のことを「愛媛モデル」とか「しこちゅ~モデル」という言い方が生まれてきているのだと思います。完成形ではなく、「こう考えると動きやすい」という考え方の共有とネットワークの構築ですね。

大西連携の成果はすぐに目に見えるものばかりではありません。ただ、考え方が変わると、動き方が変わる。その積み重ねが地域の力になっていくのだと思います。

未来は、共に創るもの
──持続可能な地域に向けた次の一歩

大西持続可能な四国中央市を考えたとき、行政だけでも、大学だけでも、企業だけでもできないことは明らかです。どう共創の形を広げていくかが、一番のポイントだと感じています。

内村今の地域課題は、どれか一つの主体で完結するものではありません。大学としても、地域や行政、企業と一緒に考え、試しながら進む前提が不可欠になっていると思います。

大西今年の入庁式で、書道パフォーマンス甲子園のアンバサダーである青柳美扇さんに書いていただいた言葉が「共創」です。その作品は今、市役所の5階に飾っています。理念として掲げるだけでなく、「自分たちはどう動くのか」を問い続けるための言葉だと思っています。

内村「共に創る」という言葉は、研究者の立場から見ても、とても本質的だと感じます。異なる立場や専門を持つ人たちがアイディアを持ち寄りながら、答えを探っていく。その過程そのものに価値があるのだと思います。ちなみに、2016年に愛媛大学に新しい学部を創る時にも、この「共創」という言葉を用いて「社会共創学部」を立ち上げました。私は設立WGメンバーとして関わり、名付け親の一人となりました。

大西え~(驚き)そうなんですか!これからも愛媛大学との連携を軸にしながら、四国の各大学とも地理的な優位性を生かして共創に取り組んでいきたいと考えています。それぞれの強みを重ねることで、地域にとってより良い形が生まれるはずです。

内村大学としては、技術や人材を一緒に育てながら、地域とともに試行錯誤し、その成果を次の世代へつないでいくことが、私たちの役割だと思っています。

大西紙産業から始まった取り組みですが、ここで培ってきた姿勢は、産業を超えて受け継がれていくはずです。“共に創る”経験を、次の一歩につなげていきたいですね。

                       

対談を通して見えてきたのは、紙産業の可能性を広げているのは新しい技術だけではなく、それを理解し、使い、次につないでいく「人」と「関係性」であるという点でした。紙をマテリアルとして捉える新たな研究、子ども時代の体験を大切にする教育、そして人が集まり対話が生まれる“場”。それらが重なり合うことで、地域の中に新しい循環が生まれています。「地域課題は地域資源」という視点のもと、市民・企業・行政・大学がそれぞれの立場で考え、共に創っていく。その積み重ねが、持続可能な地域への次の一歩につながっていくのではないでしょうか。